2012年4月18日

「自治体における助成制度の調査結果報告」が掲載されました。
http://www.jpaa.or.jp/about_us/organization/affiliation/center/center3_1.html

調査の概要

(１)本調査の対象
本調査は、４７の都道府県、１９の政令指定都市及び平成２２年度の当会調査等によって助成制度を有していることが判明した９０の市区町を対象としています。そのうち、許諾が得られた自治体の調査結果を掲載しています。
(２)本調査の方法
調査の対象となる自治体あてに調査の趣旨等を記載した依頼文及び調査票（名義：日本弁理士会知的財産支援センター）を電子メール送付し、その後返信された調査票をもとに先方担当者に対しヒアリング調査を行いました。
○北陸エリア